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毎日送られてくる新聞の物件チラシを良く見ると住宅性能表示制度取得とか
申請中等と書いてあるのを気ずいた方はあるでしょうか？

だけど、この住宅性能表示制度ってなんだろうと思いながら見過ごして
いらっしゃる方がほとんどだと思いますが、いかがですか？？

「住宅性能表示制度」
本日は「住宅性能表示制度」について考えてみましょう。

住まいの安全性や耐久性などは一般の人はわかりません、そこで専門家の力
（第三者機関による評価）を借りて住宅の品質を客観的に評価してもらうのが
「住宅性能表示制度」です。

「住宅性能表示制度」は２００２年に成立した「住宅の品質確保の促進等に
関する法律（品確法）」に基づいて、第三者機関が品質をチェックする任意の
評価制度です。

★新築住宅の場合
１．地震などに対する強さ（構造の安全）
柱や土台が地震などで傷ついたり壊れたりしないために、地震に対してどの
程度強いのかなど、住宅の構造の安定度を評価します。

２．火災に対する安全性（火災時の安全）
火災をいち早く感知し、安全に避難や脱出ができるようにすること、外壁、床、
屋根などが火に強いことなどへの対策を評価します。

３．柱や土台等の耐久性（劣化の軽減）
住宅を永く快適に使用するために、柱や土台などに使用される材料の劣化
を軽くしたり減らしたりする対策を評価します。

４．配管の清掃や補修のし易さ、更新対策（維持管理・更新への配慮）
建物を長く使用するために、日常の点検や補修、寿命を迎えた配管の更新
工事などのメンテナンスのしやすさを評価します。

５．省エネルギー対策（温熱環境）
暖房や冷房を効率的に行うために、壁や窓の断熱がどの程度されているか
など住宅の省エネルギー性能を評価します

６．シックハウス対策・換気（空気環境）
住宅が完成した時の室内の化学物質の量や、有害な物質を発散させない
材料の選定、健康に悪い空気を家の中に溜めないための換気対策を評価
します。

７．窓の面積（光・視環境）
床に対してどれだけの面積の窓があるのか、東西南北にどれくらいの面積
の窓があるのかを評価します。

８．遮音対策（音環境）
床や壁を音が伝わりにくい厚さや材料にしたり、窓やドアから音が漏れない
ようにする対策を評価します。

９．高齢者や障害者への配慮
階段や段差など移動時の安全性の確保、介助のしやすさなどに着目した
バリアフリーの工夫を評価します。

１０．防犯対策
ドアや窓などの開口部についてどのくらい防犯建物部品を使用しているかを
評価します。

これらの１０分野３２項目について検査します。

施主や施工業者の申請を受け、評価するのは、国土交通省の指定を受けた
評価機関で建築士の資格を持つ評価員になります。

チェックは「設計住宅性能評価」と「建設住宅性能評価」の二つの手順に
分けられる。
「設計住宅性能評価」は、施主が指示した等級の設計かを図面上で確認する。

「建設住宅性能評価」は規模により異なるが、一般的に建設中に３回、竣工時に
１回の計４回、評価員が現場を訪れ設計図通りに工事が行われているかを確認
する。

★利用するメリットとは？？
１．建設住宅性能評価を受けると、万一、欠陥が見つかったりトラブルが起きても
「指定住宅紛争処理機関」が迅速・公正に対応してくれるので、安心です。

２．ローンや保険料の割り引きも ？
建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅は、民間金融機関や公共団体の
住宅ローンの優遇や、地震に対する強さの程度に応じた地震保険料の割引
などがあります。

「フラット３５Ｓ」は、住宅金融支援機構が行う金利優遇制度です、国の政策的
にも重要と位置づけられている４つの性能

「省エネルギー性、バリアフリー性、耐久性、可変性」

のうち二つ以上の基準を満たす住宅であることを証明する「適合証明書」
を提出すると当初五年間は、借入金利から０．３％の金利が優遇される。

「住宅性能表示制度」を利用して建設された住宅の場合は、設計検査や
中間現場検査を省略し、合理化を図っている。

３．住宅を比較するとき？
新築住宅の性能表示制度を使って建設された住宅であれば、住宅の性能が
同じ基準で評価されているので、性能の比較が可能になります。

万一、持家を売ることになっても正当な評価をされる。

４．住まいの性能がわかりやすい ？
「地震などに対する強さ」「火災に対する安全性」「省エネルギー対策」など
10分野の性能項目について、等級や数値で表示します。

外見からでは判断
できない建物の性能の違いが、専門知識がなくても分かりやすく理解して
いただけます。

★「住宅性能表示制度」は一個建てでも共同住宅でも申し込みは可能です。
２００２年からは既存住宅を対象とする評価も始まっています。

住まいの劣化や不具合を評価し、建物の現状を知ることができるため、
適切な維持管理や修繕にもつながります。

売却の際は同じ基準で性能を比較検討することができます。

★既存住宅の場合
●住まいの劣化や不具合がわかります。
現況検査では、外壁などに生じている「ひび割れ」や床の「傾き」、壁や天井の
「漏水等のあと」などについて検査を行います（部位等・事象別の判定）。

また、住宅の劣化等の状況を容易に把握しやすいように、一定の項目の個々の
検査結果に基づいて、その住宅全体の総合的な判定も行います（総合判定）。

●住まいの性能がわかります。
オプションとして、新築住宅の性能表示制度と同様の個別性能項目ごとの
性能評価も受けることができます（個別性能評価）。

既存住宅の場合、新築住宅を対象とした性能表示事項（10分野29項目）の
うち、劣化事象等による影響を何らかの形で反映でき技術的に信頼度をもって
評価が可能な項目に限定して7分野２１項目が設定されています。
住宅売買

●住宅の売買やリフォームに役立ちます

安心納得して既存住宅の売買ができます 。

既存住宅の住宅性能表示制度は、既存住宅売買の当事者間で物件情報を
共有化し、契約の透明化と円滑化を目的のひとつとしています。

既存住宅を売買するとき、住宅の現況（家の劣化の状況や不具合）、さらに、
持っている性能が分かれば、安心・納得して売買できます。

●適切な維持管理や修繕リフォームに役立ちます

既存住宅の住宅性能表示制度は、適切な維持管理、修繕・リフォームを支援
するために、住まいの傷み具合などを適時・適切に把握することを目的の
ひとつとしています。

たとえば、住宅リフォームの前に、リフォーム事業者以外の第三者に住まいの
傷み具合を検査してもらえば、安心・適切なリフォームが可能になります。
また、リフォーム後の状況を確認する上でも有効です。

マンションなどでは、設備や階段・廊下などの共用部分も適時・適切な検査を
受けることで、マンションの適正な管理が図れます

●安心が何よりです
第3者機関の評価員がチェックするので安心 。

国土交通大臣に登録を行った「登録住宅性能評価機関」は、不動産売買や
リフォーム工事の当事者ではない第三者機関なので、客観的な評価結果が
得られます。

尚、評価機関への申請料の目安は戸建で１０～１５万円程度です。

今日の一言
安心・安全が住まいの価値になる。
これから新築住宅を購入する方や売却を考えている方は住宅性能表示制度
を取得されたほうがいいですね！！

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